【ふるさと納税】ワンストップ特例制度が適用されているか確認する方法

はじめに

バリスタFIREを目指している20代後半会社員の翔べない渡り鳥(@N_migratorybird)です。

年々ふるさと納税をする人が増えていますね。

控除上限額が定められていて、いくらまでできるかはふるさと納税のサイトで簡単にシミュレーションできますが、実際きちんと納税した分住民税が控除されたか不安になることはありませんか？

初めてふるさと納税をしたけど、ちゃんと税額控除されているかどうか不安…そういう時には住民税決定通知書で確認することができます。

控除に間違いがないかどうか、きちんとチェックできれば安心できますよね。

自治体の事務処理もれで控除されていなかったというニュースもあるもんね・・・。

そこで今回は、ふるさと納税で住民税が控除されたか自分で確認する方法を紹介します。

 税金が控除され、返礼品も貰えるふるさと納税

ふるさと納税とは、自分で応援したい自治体へ寄附できる制度のことです。

寄附をすると、自分で寄附金の使い道を指定することができ、その自治体に直接貢献することができます。

さらに、寄附金は税金から控除されるうえ、その地域の特産物が寄附の返礼品としてもらえるという、お得な仕組みになっています。

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自分の住んでいる自治体に住民税を払っていても、その使い道を直接指定することはできず、返礼品ももらえません。

しかし、払っている住民税の一部を他の自治体に前払いで払うだけで、その分の使い道を指定でき返礼品がもらえるのです。

※上限額は、ふるさと納税サイトで限度額をシミュレーションできますので、確認してから納税しましょう。

ワンストップ特例なら確定申告が不要に

ふるさと納税には確定申告不要で税金を戻してくれるワンストップ特例があります。

1月～12月までの寄付先が5つの自治体までという条件をクリアし、納税した自治体に「ワンストップ特例申請書」を翌年1月10日までに提出すれば確定申告は不要です。

ワンストップ特例の適用を確かめる方法

きちんと控除されたか確認するには、毎年5月～6月に住んでいる自治体が発行する「住民税決定通知書」の「寄付金控除」または「税額控除額」の金額で確認します。

この「住民税決定通知書」は、給料から住民税が天引きされている場合は勤務先から渡されます。

また、自営業やサラリーマンでも勤務先で住民税が天引きされず、自分で納税している場合は自治体から自宅に送付されます。

この「住民税決定通知書」の「寄付金控除」または「税額控除額」の金額が、昨年のふるさと納税額－2,000円とおおよそ同額になっていれば正しく控除されたことがわかります。 

市民税　徴収額決定通知書

上の写真の通知書は、今年の私の通知書だよ。

ふむふむ。29,000円のふるさと納税をしたんだね！！

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ふるさと納税した自治体ごとにいくら控除されたかの明細はありませんので、昨年のふるさと納税総額で確認します。

もし、実際にふるさと納税した金額と「住民税決定通知書」の金額に相違があれば、住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。

控除もれなど万一のこともあるので、ワンストップ特例を使ったとしても送られてきた納税証明は控除が確認できるまで保管しておくことをおすすめします。

住民税決定通知書に寄付金控除・税額控除額の記載が全くない場合

住民税決定通知書に寄付金控除・税額控除額が記載されていない場合があります。

ワンストップ特例でふるさと納税をするつもりですべての自治体にワンストップ特例申請書を返送したけど、うっかり5自治体以上に寄付してしまったために全く住民税から控除されていなかったという人もいるようです。

ワンストップ特例申請書を不備なく返送していたとしても、6自治体以上に納税するとそれまで返送していたワンストップ特例はすべて無効になるため確定申告が必要です。

ワンストップ特例でふるさと納税したにもかかわらず、「住民税決定通知書」からまったく控除がない場合、ふるさと納税した自治体数を確認し無効になっていないか確認しましょう！

控除もれがあったらどうすればいい？

実際、控除にもれがあった場合、還付申告すれば控除してもらうことができるようです。期限はふるさと納税した翌年から5年間です。

自治体へ問い合わせて、必要な手続きをしましょう。

まとめ

なにもしなければ住んでいる自治体に払うだけの住民税ですが、ふるさと納税すればその土地の名産品を送ってもらうことができます。

しかし、ふるさと納税をしても、税金が控除されていなければもったいないですよね。

きちんと控除されているか確認して、安心してお得な制度を利用しましょう。

せっかくふるさと納税で寄附をしたのなら、税額控除の取りこぼしのないようにしっかりとチェックすることが肝心です。

住民税決定通知書の見方、税額控除の確認方法も慣れれば簡単なので、ふるさと納税をした際は必ず確認する習慣をつけましょう。

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